Emigration & Second House
日本での不動産所有を単なる資産の所有としてだけではなく自分自身の生活を豊かにする趣味やレジャーの延長として、また充実したセカンドライフを送るツールの一つとして不動産を所有される方も多くいます。
日本でしか経験することのできない伝統・芸術・グルメやレジャーを通じて豊かで快適な生活を送るお手伝いをいたします。弊社では不動産購入後の日本での納税管理までフォローいたします。
Investment
近年海外投資家による日本への不動産投資が増加していますが、海外から日本の不動産に投資するメリットとしては世界の主要都市に比べて割安な価格、高い利回り、購入までのハードルが低いこと。さらに近年では円安も投資を推し進める要因となっています。弊社では住宅用のマンション・戸建てだけでなく、物流の拠点としての倉庫や事業用オフィスも投資対象物件として取り扱っております。
Company Establishment
市場規模が大きく流動性が高いオフィスは投資対象として人気がありますが、日本でのビジネスを中・長期的にお考えの場合や不動産購入に際しての利便性や税制対策のために資産管理会社を設立したい方に、日本での会社設立の手続きをサポートいたします。
会社設立に必要な定款・登記等の書類作成から法人化に伴う業務を専門の弁護士・税理士と提携しながらサポートいたします。日本での会社設立のみのご相談も承っております。
Step01
お申し込み
Step02
場所選定
条件提示
Step03
物件確定
Step04
契約
Step05
決済 & 物件の
引き渡し
Step06
税務・法律上の
サポート
まずはお問い合わせよりお気軽にご相談ください。
物件の購入や会社設立等、詳しくご希望の条件等をお聞かせいただき、ご提案いたします。
1
物件の下見をする
2
（購入決定の場合）買付け証明書を提出する
3
支払いについての確認
4
重要事項の説明を受ける
5
売買契約書を締結する
6
海外送金などで支払金を用意する
7
決済・登記をする
8
財務大臣に報告する
不動産購入後には「不動産取得税」や「固定資産税」といった税金の納付書が税務署から送付され、納付書に記載の税金を納める必要があります。また、投資用 として不動産を購入した場合は、毎年「確定申告」を行わなければなりません。
そういった手続きを海外から行うことは難しいため、日本で納税の手続きを代行してくれる「納税管理人」を決めることが大切です。弊社では不動産購入後の納税管理も可能です。
海外の方が日本で物件を購入する場合、基本的には支払い方法以外は日本人が購入する場合と同じです。
ただ日本に居住していない外国人が日本の不動産を購入する場合は言語や商慣習等の違いやからトラブルがおこる事もありますので信頼できる不動産会社を選ぶことが何より大切です。
海外在住の方・外国籍の方が日本の不動産を購入する際には、ぜひ「資産管理会社」を設立するとよいでしょう。法人化することで「税制上のメリット」が大きいことから、近年人気の高い不動産管理方法です。
そもそも資産管理会社とは、資産管理を事業目的とした法人のことです。自分のために会社を設けて自分自身で管理するため、「プライベートカンパニー」とも呼ばれています。
資産を既に持っている方が節税のために設立するケースが多いですが、近年は不動産投資をするために新設の資産管理会社を設立する事例も増えてきています。
Merit01
もしも資産管理会社を設立して不動産賃貸業務を行う場合、収益を生むために使用したすべての費用を経費化できる点が大きな魅力です。個人で管理よりも 格段に広い範囲で経費化可能で、たとえば法人名義の携帯代や車両維持費、社宅補助、打ち合わせの食事代、役員の生命保険料、出張時の日当（要.旅費規 程）など、直接的ではない費用も経費として計上できます。
さらに会社が自分自身へ支払う役員報酬や退職金も経費として処理できることから、会社の利益が減少し、法人税の軽減につながります。また、役員報酬や 退職金は給与所得控除や退職所得控除の対象となるため、所得税の金額も抑えることが可能です。
Merit02
資産管理会社を設立して「法人」として不動産を管理する場合、政府の社会保険（健康保険や厚生年金保険）に加入できることもメリットのひとつです。もしも今後日本に移住する予定のある方は、そういった魅力がある点についても把握しておくとよいでしょう。
Merit03
個人で不動産を管理する場合は、資産から受ける収入は本人の資産になります。一方、法人で不動産を管理して収入を受ける場合は、その収入から配偶者や子、孫に給与を支給することで生前贈与の効果を得られます。
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相続手続きをよりスムーズに行えることも、資産管理会社を設立して不動産管理を行う大きなメリットです。相続に向けて不動産を共有持分等で承継するよりも、生前に法人へ売却して現金や法人株式として金融資産化しておくほうが円滑に分割承継できます。
外国人が日本で新しくビジネスを始める場合には、法人会社を設立し、ビザを取得する必要があります。
日本で不動産を購入する際に資産管理会社・納税管理人の設置をお考えの方はお気軽にお問い合わせください。
